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年をとっても、判断能力が衰えても、自分らしく生きよう！

成年後見制度とは、認知症などの精神上の障害により、判断能力が不十分になっている人を法律面や生活面でサポートする制度です。

判断能力が衰えてくると、日々の金銭管理はもちろんのこと、病院への入退院、介護サービスを利用する際に必要な契約ができない等、日常生活において様々な問題が発生します。また、施設に入居するために自宅を売却するような場合にも、売買契約をすることができない等の問題が発生します。

そこで、本人が元気なうち（契約の締結に必要な判断能力を有している間）に、将来自己の判断能力が不十分になったときのために、予め代理人（後見人）を決め、依頼する内容（後見事務の内容）を決めておくことができます。これを任意後見制度といいます。

また、すでに判断能力が衰えている場合には、その程度（後見、保佐、補助）に応じて、家庭裁判所に申立をすることにより、後見（保佐、補助）を開始することができます。

本人（被後見人）に代わり、後見人が、預貯金や不動産等の財産を管理したり、契約をしたりするなどして、本人が安心して暮らしていけるようサポートをすることになります。

【後見活用のきっかけとなる事例】
□身寄りがなく高齢になってきたため
□介護施設と契約をする必要があるため
□自宅を売却する必要があるため
□悪徳商法から身を守るため
□成年した子供が知的障害のため

※上記はほんの一例です。
※ご自身またはご親族が以下に該当する場合には、専門家にすぐご相談ください。